農業振興公社とは
県と関係団体の出えんにより設立された公益法人であり、食料の生産基盤である農地等について、経営感覚に優れた経営体にその農地利用を集積して効率的経営を支援するとともに、将来を担う青年等の就農を促進し、併せて主に農地に発生する石炭採掘跡等の浅所陥没等鉱害を復旧することにより、人と農地を対象とし地域農業の継続的な振興を図り、福島県農業の健全な発展に寄与することを目的に活動しています。
- 公社の概要 (PDFファイル：1MB)
設立と沿革
- 昭和40年4月1日
- 未開発地の農地造成を促進し開拓営農の基盤を強化するため財団法人福島県農業開発機械公社として発足(民法第３４条の公益法人)
- 昭和44年4月1日
- 財団法人福島県農業開発公社と改称
畜産部を新設して、乳用牛導入事業と凍結精液配布事業を開始
- 昭和46年3月1日
- 農地保有合理化法人の指定
農地管理部を新設し、農地保有合理化事業として農地の売買や貸借事業を開始
- 昭和55年4月1日
- 畜産部門を新設された社団法人福島県畜産公社へ移管
- 平成7年4月11日
- 青年農業者育成センターの指定
青年農業者育成センターを新設し、就農支援資金等の貸付など就農支援を開始
- 平成12年4月1日
- 財団法人福島県農業振興公社と改称
組織機構を部制から課制に改組
- 平成13年10月31日
- 特定鉱害復旧事業を行う法人の指定
- 平成14年3月31日
- 基盤整備部門を廃止
- 平成26年4月1日
- 公益財団法人の認定
- 平成26年4月30日
- 農地中間管理機構の指定、集積推進体制を2課体制に強化、地方駐在員の設置
- 令和2年4月1日
- 総務企画課・集積推進課・就農支援センターに改組
- 令和3年4月1日
- 原子力災害被災12市町村の営農再開加速化支援のため被災地域対策室を新設、市町村コーディネーターを配置
- 令和4年4月1日
- 就農支援センターに就農コーディネーターを配置
主な事業
- 農地中間管理事業および特例事業に基づく農地の売買事業
- 新規就農者育成総合対策事業（就農準備資金）や就農促進活動事業
- 浅所陥没などの特定鉱害復旧の事業
基本財産
| 出えん者名称 | 出えん金額 |
|---|---|
| 福島県 | 46,000 千円 |
| 福島県市長会 | 650 千円 |
| 福島県町村会 | 650 千円 |
| その他農業団体 | 3,700 千円 |
| 計 | 51,000 千円 |
組織
所在地
公益財団法人福島県農業振興公社
〒960-8681 福島市中町８番２号（福島県自治会館８階）
- 総務企画課
- TEL：024-521-9834 FAX：024-521-8277
- 集積推進課
- TEL：024-521-9846・024-521-9845 FAX：024-521-8277
- 被災地域対策室
- TEL：024-503-0421 FAX：024-521-8277
- 就農支援センター
- TEL：024-521-8676 FAX：024-521-8277
