農業振興公社とは
県と関係団体の出えんにより設立された公益法人であり、食料の生産基盤である農地等について、経営感覚に優れた経営体にその農地利用を集積して効率的経営を支援するとともに、将来を担う青年等の就農を促進し、併せて主に農地に発生する石炭採掘跡等の浅所陥没等鉱害を復旧することにより、人と農地を対象とし地域農業の継続的な振興を図り、福島県農業の健全な発展に寄与することを目的に活動しています。
- 公社の概要 (PDFファイル：1MB)
設立と沿革
- 昭和40年4月1日
- (財)福島県農地開発公社と福島県酪農事務所等の機械部門を統合し、(財)福島県農業開発機械公社を設立
- 昭和44年4月1日
- 乳用牛導入事業及び凍結精液配布事業を実施するため畜産部を新設し、(財)福島県農業開発公社に改称
- 昭和46年3月1日
- 農地保有合理化法人の指定を受け、農地等の売買・貸借事業を実施するため農地管理部を新設
- 昭和55年4月1日
- 畜産部を社団法人福島県畜産公社へ移管
- 昭和62年5月1日
- 総務部、農地計画部、農地建設部及び農地調整部の4部に改組
- 平成6年4月1日
- 農地計画部及び農地建設部を統合し事業部に改組
- 平成7年4月1日
- 就農支援資金等の貸付及び就農の支援促進に関する事業を実施するため青年農業者育成センターを新設
- 平成7年4月11日
- 青年農業者育成センターの指定を受け、就農支援資金等の貸付及び就農の支援促進に関する事業を開始
- 平成12年4月1日
- (財)福島県農業振興公社に改称し、総務課、農地調整課、事業課、青年農業者等育成センターの3課1センター体制に改組
- 平成14年4月1日
- 事業課を廃止し、総務課、農地調整課、青年農業者等育成センターの2課1センター体制に改組
- 平成26年4月1日
- 公益財団法人へ移行
- 平成26年4月30日
- 農地中間管理機構の指定を受け、農地中間管理事業を推進するため集積推進第一課と集積推進第二課の2課体制に改組
- 令和2年4月1日
- 総務課を総務企画課に、集積推進課を1課体制に、青年農業者等育成センターを就農支援センターに改称し、2課1センター体制に改組
- 令和3年4月1日
- 原子力被災12市町村の営農再開加速化に向けて、農地中間管理事業の活用による農地の利用集積を推進するため被災地域対策室を新設
- 令和5年4月1日
- 就農支援センターが県設置の「福島県農業経営・就農支援センター」に参画
- 令和7年4月1日
- 就農支援センターを就農支援課に改称
主な事業
- 農地中間管理事業および特例事業に基づく農地の売買事業
- 新規就農者育成総合対策事業（就農準備資金）や就農促進活動事業
- 浅所陥没などの特定鉱害復旧の事業
基本財産
| 出えん者名称 | 出えん金額 |
|---|---|
| 福島県 | 46,000 千円 |
| 福島県市長会 | 650 千円 |
| 福島県町村会 | 650 千円 |
| その他農業団体 | 3,700 千円 |
| 計 | 51,000 千円 |
組織
所在地
公益財団法人福島県農業振興公社
〒960-8681 福島市中町８番２号（福島県自治会館８階）
- 総務企画課
- TEL：024-521-9834 FAX：024-521-8277
- 集積推進課
- TEL：024-521-9846・024-521-9845 FAX：024-521-8277
- 被災地域対策室
- TEL：024-503-0421 FAX：024-521-8277
- 就農支援課
- TEL：024-521-8676 FAX：024-521-8277
