第3セクターに任せる

目標
地域・JA・行政が一体となって担い手となる特定農業法人を設立
担い手がなく高齢化が進んだ中山間地域の選択
課題
経営感覚にすぐれた経営者の確保
雇用継続可能な事業種類と量の確保
施設や機械などの営農資本の確保
事例
昭和村・中向地区

地区の状況

  1. 1集落42名で構成される中山間地域の担い手不足、高齢者が多い地区。
    地区面積21ha、平均耕作面積 0.5ha
  2. 当初は、農協が経営受託で営農を担当していた。
  3. 農協では増える面積に対応出来ず広域合併もあり抜本的な対策が求められた。
  4. 村で公社を設立し合理化法人化も検討されたが、営農活動に機動力がある農業生産法人を選択。

合理化事業の実績(平成18年度)

  1. 利用権設定:13.3ha
  2. 農作業受委託:3.6ha

担い手の状況

  1. 村や農協の支援を得て農業生産法人・有限会社グリーンファームを設立。
  2. 機械作業はグリーンファーム、肥培管理は高齢者との役割分担が実現。
  3. 施設や農業機械は、村や農協で調達し、グリーンファームに貸付。
  4. 個別担い手も花卉と競合しない範囲で、集積の受け皿になる。
  5. グリーンファームは特定農業法人。
  6. 村内の防除は、グリーンファームがラジコンヘリで全面実施。
  7. 成14年度、村が本格的に資本参加し第三セクターとなる。
  8. 平成16年度、松山地区の担い手になり6.2haの利用権が集積。

担い手別経営地分布状況