全員参加で集落営農

目標
「地域の農地は地域で守る」
具体的申し合わせ事項
  • 個人では農業機械を更新しない
  • 機械作業は生産組合に委託する
  • 営農ができなくなったら生産組合に任せる
転作も含めた地域全体の営農計画の樹立
課題
生産組合立ち上げ時の保有機械の処遇
選択１　売却や処分して切り替える
選択２　更新を向かえるまでは持ち寄って活用する、その後共同化
事例
会津坂下町・谷地地区

地区の状況

  1. １集落１９戸（内農業者１７戸）で構成される平坦地域の高収量・良食味地帯
  2. 集落に共同管理水田があり、集落共同で農作業を行い収益を集落活動に活用するなど、集落の連帯意識が醸成されていた。
  3. 基盤整備の集積事業を推進するに際し「集落の農地は集落で守る」との合意形成がなされた。
  4. 平成１１年度に広瀬谷地営農改善組合が組織され、水田面積割で賦課金を徴収して組合の運営費に充当している。

合理化事業の実績（平成１８年度）

  1. 利用権設定：３２.０ha
  2. 農作業受委託：３０.８ha

担い手の状況

  1. ＪＡのＣＥ設置の際設立された三谷生産組合を再編し、水稲一貫と転作の作業を受託する９名で構成する谷地生産組合を設立。
  2. 再編の過程で、構成員４名が新たに認定農業者となる。
  3. 集落の合意に基づき、農地の所有と利用を分けて営農する農業公社の中間保有機能を活用して、水稲や麦の団地化とブロックローテーション、更に高齢者の労力を有効活用して転作アスパラ団地を形成。
  4. 現在法人化を目指して協議調整中

谷地地区所有区分図

平成１４年度作物別栽培状況図