生産組織を担い手として調整

目標: 地域農業の高度化（農業機械や農地利用の再編による低コスト生産）
地域の農地を面としてとらえ一体として利活用する経営構造を実現する。
課題: 一般的にこのタイプの場合、施設や農業機械の共同利用から始まる。
次に共同作業へと発展し、農作業の受託組織となる。
しかしいずれの場合も、地域で継続する経営体とはなり得ない。
最終的には、共同販売を経て集落型経営体としての法人化が必要。
事例: 郡山市・日和田西部地区

地区の状況

３集落で構成されるほとんどが水稲単一兼業の都市近郊地域。
当初は基盤整備をして大型機械を活用し、兼業を安定化する目的。
営農の実態は自己完結の小規模経営と地縁血縁による相対の作業受委託が主体。
基盤整備地区は営農区域の４割に過ぎない。
（労力調整の手段としての直播と転作大豆）を選択

合理化事業の実績（平成１８年度）

利用権設定：３６．７ha

担い手の状況

基盤整備参加者１３１名で日和田西部農業生産組合を組織。
受託組合は７人で設立、内４名が認定農業者
最大の課題は、基盤整備外の耕作地との労力調整（特に春作業）。
解決法は、水稲の直播栽培と大豆の集団転作。
冬期間の営農確立のためハウスでのニラ栽培開始
平成１６年度　(有)アグリサービスあさか野に改組。特定農業法人。
平成１７年度からは、利用権設定のみの集積。

H１３年度作物別作付作業状況